外国人の受入れ・共生に向けた日本の対策とは？「総合的対応策」を解説

はじめに

日本を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。訪日外国人旅行者数は2012年の836万人から、2018年には3，000万人を超えるようになりました。日本に在留する外国人は近年に増加しており、直近の統計で約283万人となっています。その中で、日本で働く外国人労働者は直近の統計で約166万人と急増しており、それぞれ過去最多を記録しています。

2019年４月には出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正による新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設がされましたので、今後より多くの外国人が日本を訪れることが見込まれます。

こうした状況の中で、日本政府は、外国人材の受入れ・共生のための取組をより強力に推進していくことが必要として、2018年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（総合的対応策）を決定しました。

2019年6月には、外国人材の受入れ環境整備をめぐる課題を中心に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（充実策）を取りまとめました。この「充実策」の方向性に沿って、新たに「総合的対応策」を改訂することになりました。

この記事では、改定された最新の「総合的対応策」の内容について、それぞれの項目を箇条書きで要約しながら、ご紹介したいと思います。

総合的対応策とは？

総合的対応策とは、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものです。

政府は、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくため、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を整備していくことを目指しています。

外国人労働者の受入れ促進の取組とは？

(1)「特定技能」外国人の大都市圏の集中防止策

・地域における就労を希望する外国人材と企業とのマッチングを支援します。
・地方公共団体と連携して地方で就労することのメリットを周知するとともに、外国人受入環境整備交付金による地方への支援を引き続き推進します。
・地方創生推進交付金による地方公共団体の先導的な取組の積極的な支援をします。

(2)特定技能試験の円滑な実施

・技能試験の受験機会の拡大をします。
・特定技能試験、日本語試験についての周知方法を充実します。（ホームページの多言語化）

(3)悪質な仲介事業者の排除

・二国間の政府間文書の作成と、情報共有の実施をします。
・外務省の在外公館、警察庁、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構などの関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）などの排除の徹底と入国審査の厳格化をします。

(4)海外での日本語教育の基盤の充実

・日本での生活･就労に必要な日本語能力を確認する「日本語基礎テスト」の実施の推進をします。
・海外における日本語教育基盤の強化をします。
・情報発信の充実、在外公館などと連携した特定技能による正確かつ効果的な広報の実施をします。

外国人の生活に対する支援とは？

(1)暮らしやすい地域社会づくり

①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
・一元的な相談窓口による地方公共団体への支援拡大をします。
・「外国人共生センター（仮称）」の設置
入管庁・法テラス・人権擁護機関・ハローワーク・査証相談窓口・JETROなどの関係部門を集約したものです。地方における外国人の雇用促進支援、一元的相談窓口からの問合せへの対応、地方公共団体担当者への研修、通訳支援の試行などを行います。

・安全・安心な生活・就労のための｢生活・就労ガイドブック｣（14か国語と「やさしい日本語」）の作成・活用をします。
・やさしい日本語の活用に関するガイドラインの作成をします。
・多言語自動音声翻訳技術に関するAI同時通訳の実現や対応言語の追加などに向けた取組をします。

②地域における多文化共生の取組の促進・支援
・地方創生推進交付金による地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の積極的な支援をします。
・外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築をします。

(2)生活サービス環境の改善

①医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備
・電話通訳や多言語翻訳システムの利用促進、マニュアルの整備、地域の対策協議会の設置などにより全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制整備をします。
・地域の拠点的な医療機関における医療通訳者や医療コーディネーターの配置・院内の多言語化の支援をします。
・医療費不払などの経歴がある外国人観光客に対し、厳格な審査を実施することにより、新たな医療費の不払いを抑止します。
・入国前結核スクリーニングの適切な実施をします。

②災害発生時の情報発信・支援の充実
・プッシュ型情報発信アプリ「Safetytips」を通じた防災･気象情報の多言語化・普及することで緊急情報を発信します。
・三者間同時通訳による「119番」の多言語対応と救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用、「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成をします。

③多言語化の対応の充実
・運転免許取得などによる多言語化の要請をします。
・「110番」や事件･事故など現場における多言語対応をします。
・消費生活センター､法テラス､人権擁護機関､生活困窮相談窓口などを多言語対応します。

④住宅確保のための環境整備・支援
・賃貸人・仲介事業者向け実務対応マニュアル、外国語版の賃貸住宅標準契約書などを普及します。
・外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・住宅情報提供・居住支援などを促進します。

⑤金融・通信サービスの利便性の向上
・金融機関における外国人の口座開設円滑化のための環境整備をします。
・携帯電話の契約時の多言語対応の推進、在留カードによる本人確認が可能であることの周知を徹底します。

(3)円滑なコミュニケーションの実現（日本語教育の充実）

・「生活者としての外国人」に対する日本語教育を充実します。
・夜間中学の設置促進とその教育活動を充実します。
・「ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）」を参考にした日本語教育の標準などを作成します。
・日本語教師の養成・研修プログラムの改善・充実・普及、日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格を整備します。
・外国人労働者の就労場面における日本語コミュニケーション能力を評価支援します。

(4)外国人の子どもへの対策

・保育所などにおける外国人児童に対する適切な支援を推進します。
・外国人児童生徒の就学機会の適切な確保をします。
・日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善と日本語指導補助者・母語支援員などの配置への支援をします。
・教員などの資質能力を向上します。
・地域企業やNPOなどと連携した高校生などのキャリア教育などを行う自治体への支援をします。

(5)留学生の就職の支援

・日本の大学を卒業した留学生の就職機会の拡大のための特定活動告示の周知をします。
・秋卒業者の国内就職を促進します。
・調理または製菓の専修学校を卒業するなどした留学生が、就職できる業務の幅が拡大された「日本の食文化海外普及人材育成事業」を普及します。
・中小企業などに就職する際の在留諸申請手続の提出資料を簡素化します。
・文部科学省による大学などの就職促進のプログラムを認定します。
・留学生の多様性に応じた採用選考・採用後の柔軟な待遇などの推進に向けた横展開、関係省庁から経済団体や大学などへの周知をします。
・留学生の就職率の公表の要請、就職支援の取組状況や就職状況に応じた教育機関に対する奨学金の優先配分、介護人材確保のための留学・日本語学習支援を充実します。
・地方企業に対しても就職から活躍までのきめ細やかな支援を迅速かつ効率的に提供するため、専門家を全国に配置します。
・インターンシップのマッチングおよび日本企業での就職に関心を持つものを対象とした、国内外でのジョブフェアなどの情報提供を実施します。
・留学生や海外からのインターンシップの受入れを促進します。
・インターンシップの適正な利用促進のためのガイドラインの策定と制度を周知します。

(6)適正な労働環境の確保

①適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生を確保します。
・労働基準監督署・ハローワークの体制整備、外国人技能実習機構の実地検査能力を強化します。
・｢外国人労働者相談コーナー｣、｢外国人労働者向け相談ダイヤル｣および「労働条件相談ほっとライン」における多言語対応の推進･相談体制を拡充します。
・技能実習生に対して新たに周知すべき情報などの随時提供を可能にするため、入国時に配布している技能実習生手帳をアプリ化します。
・外国人労働者向け安全衛生教育教材の多言語化、VR技術などを用いた危険体感教育用教材を作成します。

②地域での安定した就労の支援
・ハローワークにおける多言語対応の推進（14か国語対応）と地域における再就職支援、定住外国人向け職業訓練を実施します。
・日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーなどに関する知識習得を目的とした研修事業について、実施地域および対象者数を拡充します。

(7)社会保険への加入促進

・法務省から厚生労働省などへの情報提供による社会保険への加入を促進します。
・医療保険の適正な利用を確保します。
・納税義務の確実な履行の支援のための、納税環境を整備します。

新たな在留管理体制の構築について

(1)在留資格手続の円滑化・迅速化

・受入れ企業などによる在留資格手続のオンライン申請の対象を拡大します。
・マイナンバーカードの円滑な取得・更新、在留カードとマイナンバーカードを一体化します。

(2)在留管理基盤の強化

・法務省・厚生労働省において、外国人の在留状況・雇用状況の正確な把握のため、情報共有を推進するためのオンラインを連携します。
・業種別・職種別・在留資格別などの就労状況を正確に把握する仕組みの構築、公的統計を充実・活用します。
・出入国在留管理庁における出入国および在留管理体制を強化します。

(3)留学生の在籍管理の徹底

・留学生の在籍管理が不適正な大学などに対する、留学生の受入れを認めないなどの在留資格審査の厳格化や、留学生別科についての日本語教育機関と同様の基準を作成します。
・日本語教育機関に関する情報を関係機関で共有し､法務省における調査や外務省における査証審査に活用します。

(4)技能実習制度の更なる適正化

・外国人技能実習機構の実地検査能力の強化のため、出入国在留管理庁が把握している技能実習生の情報を共有します。
・不正を知った場合の対応方法および失踪後に犯罪などに巻き込まれる可能性などについて、技能実習生に直接周知します。
・技能実習生の失踪などの防止を目的とした取組の強化、日本人との同等報酬などの確認の徹底、人権侵害などの場合の実習先の変更が可能であることを周知します。

(5)不法滞在者への対策強化

・警察庁、法務省、外務省などの関係機関の連携強化による不法滞在者の排除を徹底します。
・仮放免の身元保証人によるより慎重な適性審査の実施および仮放免を認める際の保証金の金額設定を適正化します。
・国際移住機関（IOM）による帰国支援プログラムを活用し、送還忌避者を翻意させ自主的な出国を促進するための取組を充実します。
・有効な送還方法などの在り方や法整備を含む措置を検討します。

まとめ

在留外国人の増加が見込まれる中で、日本政府は、法務省の下、外国人との共生社会の実現に必要な施策を着実に進めていっています。

しかし、外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであって、上記の「総合的対応策」に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではありません。
そのため、日本政府では、国民と外国人の声を聴くなどしつつ、定期的に「総合的対応策」のフォローアップを行い、今後も必要な施策を随時加えて充実させながら、共生社会の実現を目指していくようです。

外国人の受入れ・共生の動向が、今後も注目されます。

参照：法務省HP「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」